岸田首相と旧統一教会

Study


今回は「白坂和哉 DAY WATCH」より『岸田首相は終わった!「黄金の3年」が消えた瞬間、日本の政界に何が起きるのか!?』を文字起こししました。



日本の政治を根底から揺るがしているのが旧統一教会の問題ですが、今やこの問題で一番頭を抱えているのは自民党の萩生田光一や生稲晃子もさることながら、それは岸田首相本人である。

週刊文春を見れば一目瞭然で、旧統一教会問題で一番追い詰められているのは岸田首相なのである。



その文春の記事によれば、岸田首相の後援会長はなんと、旧統一教会関連団体の議長だったというから驚きである。

そのほかにも、今や日を追うごとに自民党と旧統一教会のヤバい関係が取りざたされ、自民党は国政政党「公党」としての輪郭を失いつつあるが、これは序章に過ぎないと思う。

岸田首相を巡るスキャンダルは何を意味するのだろうか?

今回の動画は、これから起こるであろう政界の大激震について語ろうと思う。

岸田首相 後援会長は統一教会系団体の議長だった!

8/24発売週刊文春9月1日号の記事は衝撃で、題して「岸田首相の後援会長は、統一教会系団体の議長だった」。



今回、渦中の人となったのは熊本県にある崇城大学の学長中山峰であるが、この中山峰男氏については大学学長以外にも別の顔がある。

それは「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長である。

中山峰


中山氏は今回の週刊文春の記事を受け、8/23付で議長を辞任しており、それだけ文春の記事はインパクトがあった。


では「日韓トンネル推進熊本県民会議」とは、どんな団体なのであろうか?

この団体には統一教会の教祖・文鮮明が絡んでいる。

統一教会の教祖・文鮮明

文鮮明は1981年、世界を高速道路でつなぐ統一世界の実現を目指し、これは国際ハイウェイプロジェクトと呼ばれている。

このプロジェクトの第一歩として打ち出されたのが日韓トンネル構想である。

これは文字通り、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大なプロジェクトで全長約200キロ、総工費約10兆円といわれている。

日韓トンネル構想



その後、統一教会は2009年に一般財団法人国際ハイウェイ財団を設立し、この財団の旗振りで日本全国に推進会議が設立されるようになった。




そして2011年、熊本県に設立された推進会議が「日韓トンネル推進熊本県民会議」だったのである。

さて、日韓トンネル推進熊本県民会議の議長という、そのような旧統一教会との関係が明らかになった中山峰男は8月23日に議長を辞任し、翌24日に釈明の記者会見を開いた。

記者会見の中で中山氏は「私自身も今の今まで、日韓トンネルそのものが統一教会と関係があると認識がなかった」と話したが、これは明らかにだろうと思う。


なぜなら、「日韓トンネル推進熊本県民会議」の旗振り役であった「一般財団法人国際ハイウェイ財団」のホームページを見ると、沿革の一番最初に「1981年11月文鮮明師・国際ハイウェイ構想を提唱」と堂々と書かれているからである。



大学の学長でもある中山氏が、自分が議長を務める団体の上位団体の沿革を知らなかったなどあり得るだろうか?

「今の今まで統一教会の団体だとは知ってはいたが、今の今になって統一教会が大炎上したので議長を辞めた」というのが事の真相ではないだろうか。

そんな中山氏だが、熊本県の岸田首相の後援会「熊本岸田会」の後援会長が、何を隠そうこの中山峰男である。

まさに「岸田首相後援会会長は統一教会系団体の議長だった」わけである。


五輪汚職問題と森喜朗

この動画はこれから起こるであろう政界の大激震を予測するものである。

それに欠かせないのは、岸田首相と旧統一教会の関係の他にもう一つあり、それが「東京五輪汚職事件」である。

大会組織委員会の元理事で電通の元専務であった高橋治之容疑者は、東京五輪スポンサー選定を巡る見返りとして、AOKIホールディングスから5000万円以上受け取ったとされる事件である。

高橋治之


高橋容疑者は1967年に電通に入社して以来、スポーツビジネスの草分けとして国内外で活躍してきた。

彼の後ろ盾となっているのが、何を隠そう、自民党出身の元首相・森喜朗なのである。

森喜朗元首相


今現在、高橋容疑者、そしてAOKIホールディングスの関係者3人、合計4人が逮捕・勾留されているのだが、注目すべきはこの事件に絡めて検察が元首相経験者を捜査しているようで、その一人が森喜朗なのである。

8月25日の午前中に、Googleで「森喜朗」と検索したところ、トップニュースに次のような結果が表示された。



この結果のいずれもが、高橋容疑者とAOKI、そして森喜朗の関係を報じたものである。

TBS NEWS DIGは、高橋容疑者がAOKIの関係者を森喜朗に紹介したことを報じている。

そして、読売新聞と朝日新聞も同様にAOKI関係者を森氏に紹介と書いており、さらに3者で会食したことも報じている。

朝日新聞の故事を読むと、AOKIが格安でスポンサーになることは森氏の了解が必要だったことがわかる。

Yahoo!ニュースを見てみると、そこには文春オンラインの記事が紹介してあり、その文春オンラインでは高橋容疑者の肉声が公開されている。

その肉声の内容は「森喜朗氏はマーケティングやスポンサー関連の知識がない分、僕を含めて電通に任せている」という、かなり意味ありげなことを言っている。

これらの記事から予測できるのは、AOKIの五輪スポンサーを巡る不正に、つまり五輪汚職事件に、森喜朗が関与しているだろうということである。

この事件は、自民党の元首相経験者も絡んだ大疑獄事件に発展する可能性がある。



去年2021年と同じパターンが繰り返される!

現在、日本で進行している問題は2つある。

1つ目は旧統一教会と自民党の癒着の問題で、これには野党の一部も絡んでいる。

2つ目は五輪汚職問題である。


まず1つ目の旧統一教会の問題については、岸田首相の後援会長も旧統一教会の関連団体に関わっていたことである。

旧統一教会は亡くなった安倍晋三が仕切っていた清和会を中心に汚染が広がり、今や宏池会の岸田首相まで浸食している。

岸田首相と旧統一教会の関係は8月24日発売の週刊文春の報道、いわゆる文春砲で明らかになった。


そして、2つ目の五輪汚職問題。

ここでは首相経験者の森喜朗が検察のターゲットにされているように見えるが、日本のメディアはそれをはっきりと書かずに、それを匂わせるような書き方をしてる。


岸田首相と旧統一教会の関係が白日の下にさらされ、自民党の首相経験者が逮捕されるかもしれない今、岸田政権はもうこれ以上持たないと思う。

週刊文春が岸田首相の後援会長と旧統一教会関連団体の関係を報じるに際しては、岸田首相サイドに事前通知したはずである。

そして岸田首相はといえば、8/20に熱や咳の症状が出て、8/21にPCR検査をしたらコロナ感染が判明しているが、週刊文春の発売日は8/24である。

あまりにもタイミングが良すぎるので、岸田首相のコロナ感染は詐病ではないかと疑っている。

アメリカのトランプ大統領がコロナに感染した際には、一応、医師の診断書を出しているが、岸田首相は診断書を出した形跡はない。

安倍晋三氏が2度の首相辞任に際し、いずれの場合も医師の診断書を出さなかったことと同じである。

追い詰められた岸田首相は首相公邸にいったん引きこもり、片手間にテレワークしながら思案していたのではないだろうか。

そして、これから起こることは次の2通りしか考えられない。それは衆議院の解散、あるいは岸田首相の辞任である。僕は、岸田首相の辞任の方が濃厚ではないかと予想している。

衆議院は昨年総選挙をやったばかりだし、解散の明確な大義名分がないからである。

これから起こることは、去年の秋、菅前首相の辞任と同じようなパターンを辿るような気がしている。

菅前首相は9/3に次の総裁選に立候補しないことを表明し、そして9/29に行われた総裁選で岸田文雄が選ばれ、10/4に首相任命、首相となった岸田氏は電撃的に10/14に衆議院解散、といった流れだった。

ここで重要なのは、2021年は衆院選があって秋の臨時国会が開かれず、12月になってようやく16日間の臨時国会が開かれたにすぎないということである。

今、岸田首相は臨時国会なんて開きたくないだろう。

今国会なんて開いたら、自分も含めて旧統一教会の問題が追及されて、自民党議員の大部分がくったくたになってしまい、自民党は持たないだろう。

であれば、岸田首相は万事休すとばかりに首相を辞め、旧統一教会の国会追及をかわし、次の首相にバトンタッチをするのではないか。

コロナに感染した岸田首相は、今月の終わり頃には本格的に公務に復帰する予定である。

さすれば岸田首相は9月早々に首相辞任を表明し、菅前首相と同じように1年程度で首相の座を譲ることになり、そして国民の関心は旧統一教会から新しい首相へと関心の矛先が変わることになる。

実際問題、去年の自民党総裁選は完全にメディアをジャックすることに成功しているので、岸田首相はそれを狙っているのではないか。

そうでもしないと、今の自民党は持たない。

このまま岸田さんが首相を続けても問題は解決しない。なぜなら、岸田首相自身が旧統一教会の当事者だからである。

岸田首相が首相の座にしがみついたら自民党はどんどん追い詰められ、岸田おろしに発展するだけである。

だったら岸田首相は自分から辞めると思う。

去年の菅首相辞任劇と同じようなパターンが繰り返される、そんな予感がしている。

ここで重要なのは、たとえ首相が変わっても、国民が問題の追及を緩めないという意思を示せるかどうかである。