今回はアシタノワダイの避難所より「【緊急拡散】とにかく見て」をまとめました。
パンデミック条約とワンヘルスアプローチ
みなさんはパンデミック条約というものを知っているだろうか？
パンデミック条約とは今後のパンデミック等の健康危機への予防・備え・対応の在り方を世界的に包括的に定める条約のことを言う。
例えば、今WHOで掲げられている『ワンヘルスアプローチ』という項目があるのだが、これは加盟国すべての国に流行る人獣共通感染症に対する予防を、WHOが全て統括して行うという考え方のことである。
パンデミックを起こさないために温暖化を阻止しなければいけないとか、あるいは農地を広げる、森林を農地に変えると森林に住んでいた動物たちが出てきてそこからウィルスが人間にうつって感染が広がるという考え方もあり、
なのでWHOが加盟国の農地を制限しなくてはいけないとか、畜産業を制限しなくてはいけないとか、広く人と動物と環境、環境の接点における疾病とパンデミックの予防と備えの統合、全部を管轄に入れるという考え方である。
つまり端的に言えば、パンデミックにかこつけてWHOが加盟国をメチャクチャにしてしまうということであり、そしてWHOが唱えるその方針が各国で物議を醸し出している。
要は、あらゆることがパンデミックを防ぐために必要だから『あらゆることを防ぐための強力な権限をWHOに与えよう』という考え方である。
今WHOでは『緊急事態宣言』より幅広の『パンデミック宣言』を定義と共に検討中で、全加盟国とその国民に強制力を持つ方向性であるが、知っての通り、このことは日本では全く周知されていない。
ちなみにこれは2004年にロックフェラー大学で開催された会議が端緒で、キャッチフレーズは１つの世界、１つの健康、ワンワールド、ワンヘルスで、まるでNWO（ニューワールドオーダー）のようである。
ただ元々この条約の趣旨としては、全加盟国におけるパンデミック時の迅速なワクチン接種の体制構築を目的に、先進国から途上国への支援体制づくりを主眼としつつWHOを強化するというものである。
最終的なワンワールド・ワンヘルスはもちろん脅威で、これは絶対にやめて欲しい。
しかしそんな中で、特に今差し迫って現実味を帯びてきているのは、やはりワクチンである。
パンデミック条約反対派の目下の懸念は、WHO事務局長テドロスが独断でパンデミック宣言を行うことである。
加盟国のロックダウンを決定、監視、治療薬の決定、ワクチンの義務化と発展途上国などへの配布、ワクチンの知的財産権と利益の管理、これらを徹底的にやられるのではないかということだ。
念のため言っておくが、これは陰謀論などではない。
この話は2021年に具体的に始まり、すでに条約作りに向けて本格化しており、政府間交渉会議が何度も進んでいるが、日本メディアでは一切報道しておらず、国会での議論もパブリックコメントもない。
2024年の1月に第154回執行理事会というのが開かれ、そこでほぼほぼ成案が上がり、5月に第77回WHO総会で決めるスケジュールである。
パンデミックとは関係のないものまで入っている
それから、パンデミック条約の特徴的なことを挙げると、3条と7条と15条に男女平等、ジェンダー、多様性への配慮というのが強調されている。
例えば看護師さんの女性が多すぎると、1％かどうかはわからないが、一定程度そこにトランスジェンダーの人が入らないとおかしいとか、そういう思想がパンデミック条約に入ってきているのではないかという懸念も持たれている。
さらにはソーシャルリスニング、市民のヒアリングなど、これも思想調査ではないかと言われており、そういったことをやって行こうということが天真爛漫に条約文に書かれている。
だから今、パンデミックとは関係のないものまでなぜかシレっと入っていて怖すぎるので、世界中で条約に懸念が持たれているのである。
国際保健規則改正案
あと、『パンデミック条約』と両輪になっているのが『国際保健規則改正案』であり、こちらが主軸かもという話もあるくらいなのである。
国際保健規則とはWHOが掲げる憲章第21条に基づく国際規則で、元々あるやつであり、大まかな概要は国際交通に与える影響を最小限に抑えつつ、疾病の国際的伝播を最大限防止することである。
この国際保健規則の一部の改定の話というわけだが、どんなふうに変わるかというと、規則の300ヵ所越えの書き換え、WHOに法的拘束力を持たせる。
『拘束力のない範囲』からすべての加盟国を『拘束する義務』への変更、『人間の尊厳・人権及び基本的自由を完全に尊重する』という第3条の文言を削除。国際保健規則が改定されると、WHOの発言は加盟国に対して憲法よりも上の拘束力を持つことになる。
この流れのまま規則の改定がなされると、WHOは今後法的拘束力を持つ統治機関に変わり、国家レベルの政府に対する前例のない権限を持ち、国家主権を無効化できる存在になる。
本当にこれは陰謀でもなんでもなく、今この時も世界中で議論されている現実の問題である。
WHOはこの改定をきっかけにワクチン、パスポート、誤情報への対応、個々の監視強化などを視野に入れている。
いくらなんでもメチャクチャな理論だが、一応、加盟国の拒否権はあった。
加盟国の拒否期限は2023年12月1日で、拒否しないとおそらくそのまま決定されてしまうのだが、しかし先ほども言った通り、日本ではこれについて一切報道はなく、国会での議論も少ない。
このままだと、かつてのLGBT法案のように何事もなかったように、シレっと可決されてしまうだろう。
しかも、この国際保健規則は2022年5月27日にすでに改訂されている部分があるのだが、知っていただろうか？
第59条が改訂されており、ここにはWHOの規則改定に加盟国が『とてもこれは受け入れられない』というものを拒否や留保する権利が書かれているのだが、これが下記画像の通りに改定されている。
もちろん、これについても日本の新聞では一切報道されてないし、国会でも取り上げられていない。
さらに、2023年の9月20日に『パンデミックの予防及び対応に関する国連宣言』というものが発せられたが、これはWHOではなく国連総会からだった。
つまり、国連が『パンデミック条約と改定国際保健規則を支持する』という趣旨の宣言を出したのである。
国連総会でまで宣言を出すということはWHOの事務局長ではなくて、国連の事務総長に広範な緊急事態の権限を与えるのではないか、という見方も世界各国では出ているが、これも日本人には全く知られておらずニュースでもやらない。
海外の反応とビル＆メリンダ・ゲイツ財団
海外では保健規則の改定については懸念を持ち基本的には大反発だが、米国内で勢力は割れている。
今、米国では大統領予備選挙が行われているが、そこで特にこの問題を取り上げているのが、ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の甥のロバート・ケネディJrである。
彼は「いかなるパンデミック条約にも、国際保健規則の改悪にも従わない！米国とWHOとの関係を真剣に再評価する。脱退もあり得る！」と言っており、2023年の6月下旬にはアメリカの下院で、条約に対する法案が提出されている。
ケネディ以外では、共和党のフリーダム・コーカス議員が中心になって「WHOは民間に乗っ取られている！その利益に尽くし、公衆衛生の本来の趣旨とは殆ど関係がない！」と反対している。
この民間というのはビル・ゲイツなんかのことで、WHO加盟国からの分担金は全体の約17％ほどで、約83％もの割合が寄付金で賄われており、国家からの拠出も多少はあるが、基本的にはビルゲイツの財団、ワクチン研究機関、製薬会社、世界銀行などの国際組織、グローバリストからの寄付金で成り立っている組織である。
寄付金の上位はビル＆メリンダ・ゲイツ財団の5億3100万ドル、GAVIアライアンス（ワクチン供給の国際組織）の3億7000万ドルで、テレビとスポンサーの関係に似ている。
つまり今回の件は、WHOが裏からスポンサーである奴等に動かされているということもあり得るというわけである。
他にも反対意見には色んなものがあり、『WHOは中央集権的で権威主義的。全体主義警察国家的』『WHOは米国から主権や国民の権利を奪うものであり、米国人にとって危険。現在進行中の国際保健規則改定とパンデミック条約への策動は容認できない』とかある。
日本ではそんな情報は入ってこないが、賛成派もいる。
アメリカの民主党議員やバイデン政権、アメリカ国務省、保健福祉省はWHOを後押しし、大手メディアもこぞって賛成派である。
『条約の反対は国連やWHOを含む多国間、および国際機関における米国のリーダーシップを放棄するもので、協力し後押しなければならない』という全く逆の立場である。
ワシントンポストも『パンデミックに備えるには、パンデミック条約と共に国際保健規則の改正案が必要だ』という論建てであり、一体どこに抱き込まれているのだろうか。
メディアがおかしいのはどこの国も一緒だが、日本の現状とは天と地の差で、アメリカでは具体的に条約や規則改定に反発する法案も提出している。
例えば『WHOへの寄付（年間7億ドル）の廃止』『WHOからの脱退』『武漢ウイルス研究所等への資金提供の禁止等』『ダボス会議、国連環境基金などへの米国政府参加の停止』『政府による誤報や偽情報プログラムの禁止』等がある。
今はアメリカ以外でもブラジルやインド、ロシア、南アフリカ、アフリカ諸国も強烈に反対している。
自国民の生活に関わる大事なことが進んでいるのに、報道すらされずに知らないのは日本だけなのである。
加えて、このパンデミック条約と国際保健規則は2024年の5月に世界政府総会で3分の2で可決され、2025年11月までに批准予定で、しかし3分の2というのは結構ハードルが高いため、2分の1で通る国際保健規則を用意したという見方もある。
つまりパンデミック条約は見せ球で、本命は国際保健規則でWHO強化をやろうという見方も世界ではあり、国際保健規則の改定は本当に行われるかもしれない。
日本もWHOを脱退すればいいのだが、そもそも報道もされず、それに岸田総理がそんなこと言えるわけがない。
『パンデミック条約』や『国際保健規則の改定』については、2020年のＧ20サミットで初めてその必要性について言及され何度も話し合いが持たれていたといい、方針が固まるのは2024年1月と言われている。
しかし、重ねて日本では何のパブリックコメントもなく、本当に勝手に始まっており、一切報道されていない。
日本はこのままWHOの支配下に置かれてしまうのだろうか……。
WCH
しかし、私たちにも抗う方法はある。
みんさんはWCHという組織を知っているだろうか？
WCHとは、WHOの外部コンサルタントを務めていた女医であるテス・ローリー博士によって設立され、アメリカやカナダ、イギリス、南アフリカ、ドイツから集まった医師、科学者、法律家たちが中心に活動する組織である。
世界45ヵ国以上が賛同し、健康をめぐる良い方法を目指した各分野におけるトップレベルの専門家と、草の根活動につながる世界的な連合体である。
科学的根拠に基づいた健康対策を提案していて、イベルメクチンの有効性を訴え、新型ワクチン接種の中止も求めている。
WCHは日本にもあり、最近政界でも超党派WCH議員連盟が設立された。
こういった活動を応援したり、WHOの闇を自分で調べることも大切である。
私たちにもまだできることはあるはずである。
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