今回は TOLAND VLOG より「【閲覧注意】水面下で進む「日本崩壊」のシナリオ」の動画を文字起こししました。
とんでもない理由で潰される日本の畜産農家
まず最初に話すのが最近話題になった「乳牛殺せば助成金あげるよ」問題である。
この名前自体は勝手につけた名前だが本当にめちゃくちゃである。
これは農林水産省が酪農家の方々に出したとんでもない方針で、簡単に言えば「牛乳がめちゃくちゃ余ってます。だから乳牛を殺していって下さい。そうしてくれたら、１頭につき１５万円ほど渡します。目標は４万頭殺すことです」と宣言したのである。
それでは、このとんでもない方針の中身を掘り下げる前に、まず酪農家の仕組みについて簡単に説明しようと思う。
酪農家というのは牛乳の販売が主な収入源で、そして子牛とかミルクが取れなくなった親牛を販売するのも収入源になっているみたいである。
なぜ子牛を売るかというと、牛乳を搾るにはお母さん牛が出産しなければ当然ながらミルクが出ない。
これまでそういった理由で生まれた子牛が売られていたのだが、最近になってこの子牛の価格が一気に下落した。
なぜ子牛の値段がいきなり下がったのか、その大きな原因の一つが餌代のめちゃくちゃな値上がりだと言われている。
餌代が値上がりしたら育てるコストが爆上がってるので、子牛を気軽に買うことができない。
それではなぜ餌代が高騰しているのかというと、牛の餌であるトウモロコシといった穀物需給のひっ迫である。
そういった穀物の大半はアメリカなどから輸入されているが、ウクライナ情勢による原油の高騰、円安、中国における需要の高まりといった理由でめちゃくちゃな値上がりが続いているようで、さらにロシアとウクライナが世界で２～３位の穀物の輸出国なので、ここの流通が戦争で止まるとさらに色々ヤバくなるわけである。
しかも、昨年からカナダで穀物とか肥料を積んだ鉄道が脱線するという、そういった事故が続いていて、ここでも大きな流通が止まったりして、これは偶然なのだろうか？
とにかく、酪農家とか農家の人にとって大打撃になる出来事が続きまくっている。
そういった様々な理由でコストが高騰し、たくさんの日本の酪農家が経営危機に陥っているというのが現状なのである。
しかも、そんな苦しい状況の中で販売する牛乳の値段は下がっている。
経営するコストは餌代とか電気代の高騰とかでめちゃくちゃ上がっているのに商品の値段が下がってしまうのには理由がある。
それはコロナの影響で学校給食が止まったからとか、外食産業が盛り下がったからだとか色々言われているが、ようは売れなくて大量の牛乳が余ってしまったわけである。
ここで普通の国だったら、自分の国の酪農家がどんどん廃業して減っていったら、当然食料自給率も下がるし、それが嫌で何とか助けたいと思うはずである。
だから、こういう時は他の国であったならば、政府が余った商品を買い上げて外国に流したりとかそういうことをしている。
これは食料安全保障というやつなのだが、しかし日本の農水省は「牛乳がたくさん余ったから、牛を４万頭殺しなさい。そうすればお金あげる」と言っているわけである。
これはなかなかエグくないだろうか？
殺されてしまったら牛は減るので、牛乳の値段が戻ったりとか経営コストが下がってももう立ち直れなくなってしまう。
しかも、それだけではない。もっととんでもない裏側がある。
なんと信じられないのだが、「牛乳が余っているから牛を殺しなさい！」と言っているのにも関わらず、海外から大量の乳製品を輸入しまくっているのである。
こちらの農林水産省出典のデータの図を見て欲しい。
ここには国内の生乳生産量が７６４万トンと書かれており、海外からの輸入乳製品が４６９万トンもあると書かれている。
「乳製品の在庫が余っているから４万頭の牛を処分しろ」と言っているのに、とんでもない量の乳製品を海外から輸入しているという、この矛盾である。
これはいったいどういうことなのだろうか？
このとんでもない状況については「日本政府がアメリカといった海外との関係しか見ておらず、いい顔するために日本の酪農家たちを犠牲にしている」という見解がよく言われている。
この見解が本当ならば、とても腹立たしい話である。
そうなると、様々な国から乳製品を売りつけられまくっている日本の状況にも説明がつく。
なぜ日本の政府が海外の顔色を伺うために自分の国の利益とか産業を犠牲にするのか？
この点だけの情報ではその理由はわからない。
次はその理由に迫っていきたいと思う。
日本政府に破壊される米農家の真相
実はお米農家も今、とんでもない状況に追い込まれている。
まず、酪農家と同じく米農家も肥料などの値段が爆上がりしている。そんな中でお米の値段も下がっているので、もの凄い人数の米農家さんが赤字になっている。
そうなってくると当然、米農家をやめる人も増えてくるわけで、実際に1995年には201万戸あった稲作農家が2025年の予想では37万戸、2030年には10万戸にまで減ると言われている。
しかも、農家の平均年齢が2021年の段階で68歳になっていて、この赤字が続く状況だったら跡継ぎも見つかりにくい。
だから日本の米が消滅する日もそう遠くないと考えられている。
そんな中で日本政府は「米農家の皆さん！とにかくお米を作る量を減らしていってください！米以外のものを作ってくれたらお金あげます！」という訳の分からない政策をやり続けており、近年はさらに、米農家さんを完璧にぶっ潰すレベルの方針を発表している。
これまた農水省が打ち出した「水田活用の直接支払交付金の厳格化」では、「お米を作ってた水田を潰して、かわりに麦とか大豆とか作ってくれたらお金をあげます」みたいな方針をブチあげている。
しかも「５年間お米を作る田んぼにせず、畑にし続けたらお金をあげるよ」と…もう狂っている。
他にも、飼料用米助成という「人間用じゃない家畜用のお米作ったらお金あげるよ」というわけわからん仕組みまで出来ている。
日本政府がなぜか人間が食べる米と、それを作る農家さんを明らかに全滅に追い込んでいる。
これだけ見ると、「日本の政治を動かしているのって日本人じゃないの？」と疑ってしまう勢いである。
普通の国だったら、輸入に頼りすぎるのは怖いと考える。それこそ、自国の食糧自給率を上げたいと絶対に思うはずである。
例えば、ウクライナにおける戦争でもそうだったが、ヨーロッパ有数の穀倉地帯からの小麦の供給がいきなりストップしてしまい、輸入に頼るというのは戦争とかが原因である日突然途絶えてもおかしくないものである。
だから普通の国は自国の食糧自給率を上げたいと考えるのだが、日本はなぜか真逆の道を進んでいる。
もし、日本の政府が本当にアメリカとかの大国の言いなりになっているとしたら、日本の一次産業を破壊してどうしたいのだろうか？
輸入に頼るしかなくなった国に何か売りつけたいのだろうか？と、そういう感じもしてくる。
そもそも日本の「気」という字は、戦争に負けるまでは「米」という字が入った「氣」という文字だったというのは有名な話だが、戦後はこの「米」の字が抜かれて「〆（シメる）」という意味を持つ文字に変わったと言われている。
「気」という字なのに「しめる」とはおかしな話で、日本の気の源が昔はお米だと考えられていたとしたら、辻褄が合う。
つまり、戦勝国アメリカが日本の持つ米を奪うということを文字でも政策でもやっているというわけである。
実際に、お米の生産量を減らす「減反政策」というのは1971年からスタートしている。
そして、この数年でこの流れが一気に加速し、今まさに日本の米が封印される一歩手前という状況に追い込まれている。
自国の酪農家を潰して海外の乳製品を買いまくる日本。そして、徹底的なまでの米農家の破壊。
そこまで自国の食料を奪って、日本に何を食べさせたいのだろうかという感じだが、こうなってくると、今話題のコオロギ食にも触れざるを得なくなってくる。
メディアでゴリ押しされるコオロギ食の謎
コオロギ食については色々なチャンネルでも触れられているが、日本全体で明らかに「コオロギ食のゴリ押し」が始まっている。
テレビのコオロギ食特集とか、芸能人のコオロギ食べてます発言、大手企業の大量参入とか、政治家の方もこぞってコオロギ食を推していて不自然極まりない。
そして、このコオロギ食とか昆虫ビジネスを担当しているのが、またまた農水省なのである。
このコオロギには安全のために大豆とかを食べさせていて、それだったらもう「直接大豆食わせろ！」という話である。
牛が殺処分されて酪農家が潰されて、米農家が破壊されている日本で一体何をゴリ押しされて、私たちは食わされようとしているのだろうか？
しかも、このコオロギ食の研究には未知のリスクがあるゲノム編集技術が取り入れられており、遺伝子組み換えとは異なるからという理由で表示義務がなかったりする。
そして粉末にされていたりするので、気づけばゲノム編集コオロギを食べているかもしれない…そういう未来が目前まで来ている。
ちなみに、このコオロギ食を広めるための予算が何兆円とかそういう情報が出回っていたが、それは調べたら具体的なエビデンスはなくデマであった。
しかし、国の予算には組み込まれてはいないが、これだけ異常な勢いでメディアで取り上げられていたり、様々な企業が一気に参入しているということは事実なので、見えないところでとんでもないお動いているいることは間違いなさそうである。
こうやって様々な情報を点で見ていくと政治と経済の繋がり、海外との関係性、そして日本の立場なんかが薄らと見えてくる。
これらの情報だけ見ると、日本にはもはや立場がなく、ほとんどアメリカとかヨーロッパ系の大国の言いなりで、そして自国の食糧自給率をガッタガタにされて輸入に依存させられていると考察できる。
さて、これまでは酪農家や米農家、コオロギ食について触れてきたが、日本のヤバいポイントはまだまだあり、ここからが本題である。
それが日本政府が打ち出している、戦争の香りしまくりの政策の数々なのである。
2023年から突然跳ね上がった日本の軍事費
まず、日本政府は2023年度から5年間の防衛力整備に43兆円程度のお金をかける「防衛力整備計画」というのを発表した。
「戦争しない」と言っている日本の軍事力の整備に43兆円かけるのである。
次の画像を見て欲しい。2022年まではほぼ横ばいの軍事費だが、2023年からこの上がり方である。明らかにおかしくないだろうか？
しかも岸田首相は、不足する年間一兆円の財源は「増税で補う」と発言している。
これだけを見ると、戦争する気満々に見えないだろうか？
ちなみに発表された予算は、装備費の維持整備費に2兆365億円、弾薬の取得に2022年の3.3倍の予算となる8283億円、自衛隊施設の整備費にこれも3.3倍となる5049億円が予定と言われている。
さらに装備品の研究開発に3.1倍となる8968億円、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得に2113億円、国産のミサイルの改良開発・量産に1277億円を計上するなど、重点的に予算を盛り込み、もう武器買いまくり研究しまくりである。
これを見ると「もうすぐ戦争が始まることが分かっているだろ？」「これは戦争の準備だろ？」というお金の使い方をしている。
これだけでも相当ヤバいというのが分かっていただけたと思うが、さらにとんでもないことになる可能性がめちゃくちゃ高い、憲法改正の動きが水面下で進められている。
それが緊急事態条項なのである。
あまりにもヤバすぎる緊急事態条項の規定
緊急事態条項というのは戦争・内乱・恐慌・大規模な災害といった国の緊急事態時に内閣が憲法を一時停止し、権限を内閣にグンッと集中させるよというものである。
簡単に言うと、戦争とか災害など、意思決定にスピードが求められる緊急事態時に内閣が国会とか裁判所、国民投票などを通さずに単独で法律を制定することが出来るよというものである。
国民も何も関係なく内閣の判断で新しく法律がつくれますという、完全にヤバそうな内容ではないだろうか？
この緊急事態条項自体は、2011年の東日本大震災以降から「緊急事態にどうする？」という感じで導入するかどうかの議論がされてきたが、近年になってコロナとか不安定な世界情勢を理由に急速に進められている。
2023年3月8日のニュースによると、日本維新の会、国民民主党、衆議院の院内会派「有志の会」が憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、3月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意したとある。
これだけ見ても、めちゃくちゃ急スピードで進められていることがわかるが、こんなことは大きなニュースにはならない。
もし、緊急事態条項が成立して憲法が改正されると、内閣は様々なタイミングで緊急事態を発動することができるようになり、他国と戦争することはもちろん、第二次世界大戦時に起こった言論統制や徴兵、預金封鎖なんかが起こりうるということになる。
ちなみに、この緊急事態条項の内容というのはかつてナチスが独裁政権樹立に向けて用いた手口のひとつであり、1919年に制定されたワイマール憲法48条「大統領緊急令」が乱用されてヒトラーの独裁が始まったと言われている。
とはいえ、これではドイツと同じかどうかわからないので、日本の憲法がどのように改正されて緊急事態条項が規定されるのか。その辺りを見ていきたい。
まず、日本国憲法は103条まであり、今回改正されそうになっているのが98条と90条である。
では、現在の日本国憲法の第98条から見ていきましょう。
ようは「憲法が一番で最強だから、この憲法に書かれていること以外の命令は無効だよ！」みたいなことが記されている。
それでは、次に第99条を見て見ましょう。
これはもうシンプルで「天皇と全ての公務員はこの憲法を守りなさいよ」ということが書かれている。
ここまでが現在の日本国憲法に記されている98条と99条なのだが、緊急事態条項が認定されてこの2つの条文が改正されるとどうなるのだろうか？
こちらが自民党が2012年に発表した憲法改正草案である。
「総理大臣が国がピンチでヤバいと思ったら緊急事態の宣言を発動でき、この承認は事後でもいいよ」という内容である。
そして、こちらが99条の憲法改正案である。
内容的には一部を抜粋したものだが、「総理大臣が緊急事態宣言を発動した後は、内閣は好きに法律を作れて、あらゆる人はそれに従わなければならない」という内容が書かれていて、これは相当ヤバい。
しかし、この憲法改正案に賛成の人も当然いるわけで、もちろんどのような内容のものにもメリットとデメリットは存在するので、ここからは緊急事態条項を取り入れたい人たちの考え、そして反対する人たちの意見も見ていきたいと思います。
まずは、賛成派の意見である。
「緊急事態条項がないと日本がホンマのピンチになった時にサッと動かれへんやろがい！」という意見が多そうである。
しかし、緊急時に即座に動けるということと、内閣に権限が集中するというのは似ているようで違うようにも思えないだろうか？
ちなみに日本では、緊急時で衆議院が開けないときには「参議院の緊急集会」を開くことができ、それさえも開けない時は内閣へ一時的に立法権を付与できるなど、緊急事態への対策はすでに憲法や法律によって定められている。
なので、今の憲法や法律を変更する必要はないとも言われている。
他にも賛成派の意見としては「海外でも緊急事態条項みたいなのがあるから当たり前だから日本もいれたらいい」という意見があるのだが、これを取り入れている国でも絶対独裁にならないような工夫がされている。
例えば、緊急時に大統領に与えられている権限が議会を招集する権限だけだったり、大統領が法律を定めることができる要件は厳格に制限されてたりする。
日本のように「緊急事態の宣言が発せられたときは内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」というNOルールのようなものは他の国では存在していない。
それでは、反対派の意見はどうだろうか？
さて、みなさんはこの軍事費の増額、緊急事態条項による憲法改正の流れはどう思われるだろうか？
シンプルに日本のトップがめちゃくちゃいい人で、日本のためだけを思って動いてくれたとしたら、日本の有事のタイミングでとっさに動ける緊急事態条項というのは百歩、いや千歩譲ってありだとしても、この動画の前半の流れから見ていけば、日本のトップが日本のことをあまり考えていないのではないか、もしくは他の国に利用されている可能性すら感じさせるのではないだろうか。
そんな中で緊急事態条項を追加したら、いったいどんなことになってしまうのであろうか？
これはあくまで妄想だが、これらの動きが純粋に自衛のための憲法改正ではなく、他国からの指示の元に動いている話だったとしたら？
僕たちは今後、どう考え、どう動いていくべきなのだろうか？
